土地の個人間売買は可能？不動産会社への依頼がおすすめの理由も解説

不動産売買をする場合は、不動産会社に依頼するのが一般的ですが、なかには個人間売買を選択する方もいます。
プロのサポートを受けずに売買をすることにはそれなりのリスクも存在するため、慎重に検討しなければなりません。
そこで今回は、土地の個人間売買は可能なのか、また不動産会社への依頼がおすすめの理由について解説します。

土地の個人間売買は可能なのか

結論から述べると、土地の個人間売買は可能です。
不動産売買は必ず不動産会社を仲介しなければいけないといった決まりはありません。
土地の個人間売買が向いているのは、親族間や親しい知人同士の間で売買をするケースが挙げられます。
不動産会社を仲介しない場合、手数料や消費税がかからず費用の節約になるメリットがあります。
仲介を通さず直接やり取りをするため、知人同士の場合はスケジュールの調整がしやすく、手続きがスムーズに進むのもメリットです。

土地の個人間売買のデメリット

土地の個人間売買のデメリットのひとつは、買い手を自分で見つけなくてはいけない点です。
すでに取引相手がいる場合は問題ありませんが、不動産会社のサポートなしに1から買い手を見つけるのは困難です。
また、買い手が見つかった後も日程調整や交渉、契約書の作成などをすべて自分でおこなう必要があり多くの手間や時間がかかります。
専門知識がない方が書類作成をおこなうと、ミスやトラブルが起こりやすいリスクもあります。
思いがけないトラブルが発生した場合は、すべて自分で対処しなければいけない点もデメリットといえるでしょう。

土地の売買は不動産会社に依頼するのがおすすめの理由

土地の売買は不動産会社に依頼するのがおすすめの理由のひとつは、妥当な価格で売買しやすくなる点です。
土地の価値を正確に判断するためには、専門知識が求められます。
市場相場とかけ離れた価格で取引をおこなってしまった場合、相手との人間関係に悪影響を及ぼす可能性もあります。
不動産個人売買では住宅ローンを組めないため、買い手は現金を用意する必要があり、経済状況によっては大きな負担を強いられることになるかもしれません。
さらに、不動産会社の査定を経ずに土地を売却した場合、引き渡し後にトラブルが起こるケースもあります。
土地に契約書に記載していない欠陥が見つかった場合、契約不適合責任が問われ賠償金を支払うことになるリスクがあります。
手間や起こり得るトラブルのリスクについて考えると、特別な事情がない限り土地の売買は不動産会社へ仲介を依頼するのがおすすめです。

まとめ

土地の個人間売買をおこなうことは可能です。
不動産会社が仲介しない場合、手数料や消費税が節約できる点はメリットといえます。
一方で、不動産売買には専門知識が求められるため、自分で手続きをおこなう手間や起こり得るトラブルのリスクを考えると、不動産会社に依頼するほうがおすすめです。
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