不動産を共有名義で持つリスクとは？解消する方法もご紹介

不動産相続をするときや、夫婦で自宅を購入するときなどに、共有名義で不動産を持つことも可能です。
共有名義にはそれぞれの名義人が控除を受けられるなどのメリットがありますが、重大なリスクもあるため注意しなければなりません。
今回は不動産を共有名義で持つリスクを2つご紹介し、共有名義を解消する方法についてもお伝えします。

共有名義は他の共有者との合意がなければできないことがある

不動産を共有名義で持つリスクは、他の共有者との合意がなければできないことがある点です。
まず不動産売却は、共有者全員の合意がなければできません。
仮に4人の共有者がいたとして、3人が売却に合意していても、残りの1人が反対すると売却ができないため注意しましょう。
不動産を賃貸物件として貸し出したい場合は、共有者の共有持分のうち過半数から合意を得る必要があります。
また、リフォームに関しても、共有者のうち誰か1人が勝手におこなうことは許されておらず、共有者の共有持分のうち過半数から合意を得なければなりません。

不動産を共有名義にすると将来的なトラブルの元になる！

不動産を共有名義で持つリスクはその他にもあり、将来的に税金の負担割合でもめるなどのトラブルも起こりがちです。
固定資産税や管理費、修繕費などの維持費は、持分割合に応じて共有者全員が負担するのが原則ですが、この割合に異論を唱える共有者がでる場合があります。
夫婦が共有名義でマイホームを購入する場合、将来的に離婚したとしたら、財産分与の際にトラブルに発展するケースが多いです。
また、将来の相続発生時に相続人が複数いる場合、共有持分がさらに細分化され、誰がどのくらいの持分を持つのかあいまいになります。

不動産の共有名義を解消する方法

あらゆるリスクやトラブルに備えて不動産の共有名義を解消する場合、その方法として有効なのは換価分割です。
換価分割とは、名義人の1人が他の名義人から持分を買い取り、単独の名義にする方法です。
持分を買い取るお金を捻出できない場合は、共有持分の土地を「分筆登記」によって物理的に切り分け、それぞれが単独で所有する現物登記をおこないましょう。
また、自己持分のみであれば第三者にも売却できるため、換価分割と現物分割のいずれも困難な場合は、不動産会社への相談をおすすめします。

まとめ

不動産を共有名義で持つと、共有者全員または過半数の同意がなければ売却や貸し出しなどができません。
税金などの維持費の負担割合でもめるといったトラブルが発生するリスクもあります。
共有名義を解消する方法としては、換価分割や現物分割、自己持分の売却などが有効です。
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