事務所利用できるマンションとは？住宅専用物件との違いなども解説

最近は、マンションに入居しても隣の入居者などと近所付き合いをしないのが一般的になっています。
ところで、マンションを借りて事務所利用しているケースを見受けますが、規約に違反している可能性があるのをご存じでしょうか。
この記事では、事務所として利用できる物件と住宅専用マンションとの違いなどについて解説するので、事業用物件の賃貸を考えている方はお役立てください。

事務所利用できるマンションとは

賃貸マンションの大部分は住宅専用の物件であり、事務所として利用できる物件は限られています。
事務所利用をすると不特定多数の人が頻繁に出入りする可能性があり、ほかの入居者に迷惑になるかもしれません。
このため、住宅専用の物件では事務所利用が認められていないのが一般的です。
なお、すでに居住しているマンションで、新たに事業を営む場合には利用規約や管理者への確認を怠らないようにしましょう。
無断で事業を始めて、それがオーナーに発覚すると契約違反に問われかねません。
最悪の場合には、強制退去になる可能性が考えられるため気を付けてください。

事務所利用可能なマンションと住宅専用物件との違い

建物を建設するときには不動産登記をおこない、その中で建物の用途を登録します。
この際に居住用と事業用との区分があり、これによって税金のうち固定資産税に関する扱いが違います。
居住用の物件の場合には、共有スペースを敷地面積に含みません。
一方、事業用になると共用部分は敷地面積に含まれるため固定資産税が高くなるのが一般的です。
このため、住居専用で登記している物件を事務所として利用すると、オーナーが脱税を指摘される可能性が発生してしまいます。

マンションのオーナーが居住物件を事務所利用させたくない理由

事務所として利用すると入居者以外の方の訪問や人の出入りが多くなるため、上下階や隣の部屋に響いて騒音トラブルに発展するかもしれません。
入居者のなかには、防犯面やセキュリティ面に不安を感じる方もいるでしょう。
オーナーには、居住者の暮らしの安心や安全を守る義務があります。
このため、トラブル防止の理由により事務所利用を認めていないケースが多数を占めるのです。
また、すべての場合ではありませんが、事務所として利用しているなかで違法な事業をおこなって事件に発展している事例がみられます。
違法な事業に対する不安も、オーナーが事務所としての運用を避けたい理由の1つといえるでしょう。

まとめ

マンションは、不動産登記において居住用と事業用とに用途が区分されています。
登録内容と違う用途で使用すると、オーナーは脱税に問われるかもしれません。
事務所として利用したい場合には賃貸物件の貸出条件を確認し、規約違反を起こさないよう注意してください。
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