「私道」と「公道」の違いとは?よくあるトラブル事例や確認事項を解説!
不動産購入ではさまざまな条件を考慮しますが、周辺道路が私道であるかどうかが重要になります。
何も知らずに道路を使用していると、トラブルに巻き込まれる可能性があるので注意しなければなりません。
そこで今回は、私道と公道の違いとともに、私道トラブルでよくある事例や確認事項を解説していきます。
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私道と公道の違い
一般的に道路のタイプは「公道」「私道」の2種類に分けられます。
まず、公道は制限なしで通行できる道路であり、国や自治体が所有しています。
管理も国や自治体がおこなっており、必要に応じて清掃や復旧工事を実施するのが特徴です。
一方、私道は個人・法人が所有している道路のことです。
所有者は通行人を制限するだけでなく、皆が通行できるように設定可能ですが、管理責任は所有者本人にあります。
清掃・補修工事などの管理責任は、私道の所有者が負い、その費用を負担します。
公道か私道か違いを確認する方法は、主に3つです。
簡単なのは、不動産購入時にもらった重要事項説明書を確認することです。
重要事項説明書の「道路種別」の欄に公道か私道かが記載されています。
そのほかに、不動産の所在地を管轄する道路管理課で確認する方法や法務局で道路の登記簿謄本を取る方法があるので、最寄りの役所や法務局で確認してみましょう。
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私道トラブルでよくある事例
私道トラブルでよくあるのは、所有者が私道の通行を妨げている事例です。
今までは通行できていたのに、ある日突然通行できなくなった場合には、所有者と通行人の間でトラブルになることも考えられます。
また、必要な承諾が得れずに新築できない事例もあります。
私道が分筆型で通行掘削承諾書が得られないまま建築工事を進めると、所有者から工事差し止めを求められるなどトラブルに発展する場合があるので注意が必要です。
そのほか、私道所有者との仲が険悪だったり、私道所有者と連絡が取れない状態だったりした場合には、売却ができません。
ケースによっては、私道の通行掘削承諾を取るのは困難になるため、売却の際は慎重に進めることが重要です。
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私道トラブルを防ぐために確認する事項
トラブルを防ぐために、不動産を購入するときは私道の持分があるかどうか確認することをおすすめします。
私道を所有しているかは、不動産購入時の契約書で確認できます。
また、私道を所有する形態は、主に「共有型」と「分筆型」の2種類です。
法務局出張所で公図を取得すれば形態が確認できるので、不動産を購入する前に把握しておくと良いでしょう。
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まとめ
私道とは、個人や法人が所有している道路のことです。
所有者は通行人を制限できるため、ケースによってはある日突然通行できなくなってしまう可能性もあります。
所有者の承諾を得ないと新築や売却もできないので、事前に私道を所有しているか形態とともに確認しておくと安心です。
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