不動産売却における必要書類とその取得方法を解説

不動産売却における必要書類とその取得方法を解説

物件を売却する場合は多くの書類が必要で、売却前、契約締結時、決済時と準備する書類が異なります。
ここでは売却のどのタイミングで必要な書類が何か、いつ頃から準備を始めたら良いかなどを流れに沿って解説します。
事前に準備してスムーズな手続きをおこないましょう。

不動産売却前の必要書類と取得方法

物件の査定時には任意で有料となりますが、その価値を上げるためにインスペクション(建物状況調査)の結果報告書、建設住宅性能評価書があれば良いでしょう。
不動産取引が始まると、実印、印鑑証明書、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
複数が所有する共有名義の物件であれば全員の本人確認書類が必要になる場合があるため早めに準備しておきましょう。
そのほか付帯設備表、物件状況確認書(告知書)といった必要書類は会社と契約した不動産会社が準備してくれます。
手元に購入時の物件のパンフレットを持っている方はパンフを、住宅ローンが残っている方は償還表を不動産会社に提出しましょう。

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不動産契約締結時の必要書類と取得方法

今回売りたい物件の購入当初に発行された書類が必要となりますが、契約した不動産会社に尋ねれば教えてもらえたり、場合によっては代わりに準備してくれます。
具体的に提出が必要なのは、権利証(登記済証)または登記識別情報通知、印鑑証明書のほか、保管している間取り図や測量図です。
一戸建てであれば建築確認済証、検査済証も必要ですが、紛失した場合は管轄の役所で建築計画概要書や建築確認台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。
マンションでは管理組合に尋ねて管理規約や使用細則、維持費関連書類を、中古物件では耐震診断を受けていればその報告書もそろえます。
また、不動産会社側は媒介契約書、買付証明書、売買契約書、清算関係書類のほか、鍵受領書、物件引渡確認書を用意してくれます。

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不動産決済時の必要書類と取得方法

決済当日に売主が持っていく書類は、毎年市町村から売主に送られている固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書、印鑑証明書、本人確認書類などです。
買主から入金を確認するための通帳やキャッシュカード、不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬等の手数料と報酬金、ローンがあれば抵当権等抹消書類も必要です。
その後の引渡しに備え、設備の取扱説明書、保証書のほか、書類ではありませんが物件の鍵が必要となるため、決済当日に持参します。
売却する物件の種類によって必要書類が異なるため、必要書類は不動産会社に事前に確認しておき、余裕を持って準備を進めましょう。

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まとめ

不動産の売却における必要書類は売却前、契約締結時、決済時と必要な書類が違うため、事前に準備を進めておくと安心です。
その都度、不動産会社に尋ねておき、どのような段取りで書類を集めるのかスケジュールを確認しておくと良いでしょう。
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