共有名義の空き家を放置するリスクは？解体するデメリットも解説！

共有名義となっている空き家は、共有者全員の同意がなければ売却できません。
しかし売却できないからといって、そのまま放置をしておくとさまざまなリスクに見舞われる恐れがある点に注意が必要です。
そこで今回は、共有名義の空き家を放置することで起こり得るリスクや空家等対策特別措置法の対象となる危険性、処分できずに解体する際にかかる費用について解説します。

共有名義の空き家を放置すると発生するリスク

共有名義の空き家を使わずに放置を続けると、犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
具体的には放火犯のターゲットとなったり、犯罪者のアジトとして利用されたりなどです。
また誰も住んでいない空き家は劣化するのが早く、自然災害などが発生した際に倒壊するリスクも考えられます。
放置された空き家は近隣トラブルの原因となりかねないため、今後も使う予定がないなら早めの処分を検討することをおすすめします。

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放置空き家が空家等対策特別措置法の対象になるリスク

空家等対策特別措置法の施行に伴い、管理の行き届いていない空き家は自治体から「特定空家等」に指定されるようになりました。
特定空家等に指定されると、住宅用地の特例と呼ばれる固定資産税の優遇制度の対象外となり、納めるべき固定資産税額が上がってしまいかねません。
また自治体から改善を命令されたにも関わらずに放置を続けると、行政代執行によって強制的に解体されるリスクも考えられます。
また自治体から改善を命令されたにも関わらずに放置を続けると、行政代執行によって強制的に解体されるリスクも考えられます。

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共有名義の空き家を処分できずに解体する場合の費用とデメリット

共有者の足並みがそろわずに共有名義の空き家を処分できないときにリスクを回避するには、建物を解体するのも選択肢のひとつです。
空き家を解体してしまえば、倒壊したり犯罪に利用されたりといったことがなくなって安全性が確保される点は大きなメリットです。
ただし、100万円以上の解体費用はかかる点はデメリットといわざるを得ません。
また更地にすると住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が上がるデメリットもあります。

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まとめ

共有名義の空き家を放置すると、犯罪に利用されるなど近隣トラブルの原因になりかねません。
また自治体からの改善命令にしたがわずに放置を続けると「特定空家等」に指定され、固定資産税が上がってしまうデメリットもあります。
空き家を解体すれば劣化した建物によって近隣の方に迷惑をかけることはなくなりますが、解体費用がかかる、固定資産税が上がる点には注意が必要です。
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