不動産売却の仲介手数料とは？計算方法とリスクも解説！

不動産の売却を検討している方にとって、初期費用のなかでも金額の大きい仲介手数料は気になるものと思われます。
今回は仲介手数料を算出する目安やリスクについて、ご紹介いたします。

不動産の売却にともなう仲介手数料とは

まず、仲介手数料とはどういったものなのかご説明します。
不動産を売却したり、賃貸住宅へ入居するときに、売買や賃借をする当事者間で契約を結びます。
契約が成立したとき、不動産会社へ報酬として支払うのが仲介手数料です。
旧知の方との直接の契約で不動産会社が介在しないこともありますが、不動産に関する契約は不動産会社の仲介によって成立することがほとんどです。
仲介手数料は法律にもとづいて算出されるため、決まった金額以上にはなりません。
また、契約が不成立の場合、請求されることはありません。

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仲介手数料の計算方法

仲介手数料は宅地建物取引業法で細かく定められており、取り引きされる金額によって計算方法が異なります。
計算は不動産会社に任せればよいのですが、不当な金額を請求されないためにも計算方法を把握しておくことは大切です。
仲介手数料を算出するうえで、売却価格を「200万円以下の部分」、また「200万円を越えた400万円以下の部分」、そして「400万円を超える部分」の3つに分類します。
取引価格に対する報酬の比率は上記の分類ごとに異なり、「200万円以下の部分」では取引物件価格（税抜）の5％に消費税を加えたもの、「200万円を越えた400万円以下の部分」では物件価格（税抜）の4％に消費税を加えたもの、「400万円を超える部分」では物件価格（税抜）の3％に消費税を加えたものとなり、それを合算することで算出します。
ちなみに、価格が400万円未満の空き家などを売却する場合に限って、いくつかの要件を満たせば不動産会社が売主へ請求できる報酬額が18万円（税抜）まで引き上げられるという特例ができましたので、これが適用される場合には先述の計算方法が用いられません。

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仲介手数料が相場より安い場合のリスク

不動産を売却する方にとって、仲介手数料を抑えたくなるのは当然のことでしょう。
不動産会社によっては仲介手数料「無料」や「半額」を売り文句にしていることもあり、そのすべてが悪徳だとは言えませんが、売主からだけではなく買主からも仲介手数料をとる形とし、不動産会社側が買主を選択するために物件の情報を正確に公表しないというケースも考えられます。
また、営業経費などを別途請求されることもありますので、仲介手数料を見かけだけ安くしていないかどうかについて慎重に確認する必要があります。

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まとめ

今回は売却する際の仲介手数料、その計算方法やリスクについて解説いたしました。
不動産を売却する際の仲介手数料は法律で上限と計算方法が定められています。
相場より安い場合は、見かけの金額に惑わされずに他の名目で費用がかかっていないかをお確かめください。
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