賃貸物件における火災保険の相場は？補償範囲・補償外のケースも解説

賃貸物件に入居する際、貸主である大家さんや不動産会社などから火災保険への加入を求められます。
火災保険に加入した場合の補償額や保証される範囲などが不明のままでは、安心して加入できません。
そこで今回は、賃貸物件における火災保険の相場をはじめ、補償範囲と補償外になるケースを解説します。

賃貸物件における火災保険の相場

そもそも火災保険とは火災をはじめ、台風や落雷を含む自然災害などによる損害を補償してもらえる保険のことです。
賃貸物件における火災保険は、賃貸借契約を貸主と結んで生活している住まいや家財道具に損害が発生した場合に補償を受けられる保険を指します。
家財道具を対象とした補償額は200万～300万円が相場ですが、所持品のなかに高額なものが混ざっているときには補償額が500万円の火災保険が適切なケースもあります。
火災保険料は、家財道具の評価額などを考慮したうえで決めるのが妥当といえるでしょう。

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賃貸物件における火災保険の補償範囲

賃貸物件の借主が加入する火災保険は、主に家財保険と借家人賠償責任保険です。
家財保険で補償の対象となるのは現預金のほか、洗濯機や冷蔵庫を含む家具家電など、借主の家財道具一式です。
補償範囲は火災や水害、落雷などの自然災害だけでなく、現預金や家財道具が盗難されたケースも含まれます。
借家人賠償責任保険は特約として家財保険に付帯するものであり、補償対象は賃貸物件そのものです。
自然災害などにより住まいに損害が生じ、原状回復が必要になった場合に補償を受けられる保険であるため、貸主に対する補償と考えてください。

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賃貸物件における火災保険で補償外となるケース

賃貸物件や家財道具に損害が生じたにも関わらず、火災保険の補償外となるケースもあります。
まず保険金を得ることなどを理由に、火災保険に加入した方などが故意に与えた損害は補償されません。
損害が生じた背景に法令違反が認められたときも同様に、火災保険の補償外として扱われます。
たとえば空き巣による現金の盗難被害は補償対象になりますが、室内で走っていた子どもがテレビにぶつかって故障した場合は補償外です。
また、あらかじめ免責金額（自己負担額）を設定している場合、損害費用が免責金額以下のケースも火災保険の補償外となるので覚えておきましょう。

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まとめ

火災保険は自然災害などによる損害の補償であり、補償額の相場は200万～300万円です。
家財保険の補償範囲には現預金や家具家電が含まれます。
故意や法令違反による損害などは火災保険の補償外となるので注意しましょう。
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