子育てエコホーム支援事業の対象と適用条件について解説

マイホームの購入には大きな費用がかかりますが、さまざまな支援制度を活用することにより金銭的な負担を抑えることが可能です。
子育てエコホーム支援事業もそういった制度のひとつであり、特定の条件を満たす方や住宅は、補助金が受け取れます。
今回は、子育てエコホーム支援事業の対象者と対象住宅、住宅の種類や地域による補助金の違い、適用条件について解説します。

子育てエコホーム支援事業の対象

子育てエコホーム支援事業とは、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、省エネ住宅の普及を目標として制定された制度です。
対象者は、注文住宅の建築主や新築分譲住宅の購入者、リフォーム発注者などです。
ただし、リフォーム以外は子育て世帯、若者夫婦世帯のみが対象となっています。
対象住宅は、長期優良住宅かZEH住宅のいずれかについての認定を取得した家です。

▼この記事も読まれています
食器洗い乾燥機の選び方とメリットをご紹介

利用状況や地域による子育てエコホーム支援事業の補助金の違い

エコホーム支援事業を利用した際に受け取れる補助金の金額は、住宅を建築・購入する場合と、住宅をリフォームする場合で異なります。
また、住宅の位置する地域やその種類によっても金額は変わってきます。
住宅を建築・購入する場合、金額を決める基準となるのは、その物件が市街化調整区域内かつ土砂災害警戒区域・浸水想定区域に位置するかどうかです。
該当地域に位置する住宅を建築・購入する際は、長期優良住宅であれば一戸あたり50万円、ZEH住宅であれば一戸あたり40万円の補助金が受け取れます。
それ以外の地域に位置する場合の補助金は、長期優良住宅が一戸あたり100万円、ZEH住宅が一戸あたり80万円です。
住宅をリフォームする場合、それが既存住宅の購入をともなうものであれば、子育て世帯・若者夫婦世帯が一戸あたり最大60万円、それ以外の世帯が一戸あたり最大20万円の補助金を受け取れます。
長期優良リフォームをおこなう際の補助金は、子育て世帯・若者夫婦世帯が一戸あたり最大45万円、それ以外の世帯が一戸あたり最大30万円です。
それ以外のケースでは、それぞれ一戸あたり最大30万円、最大20万円の補助金が受け取れます。

▼この記事も読まれています
引っ越しが決まったらやることとは？スムーズな引っ越しの進め方を解説

子育てエコホーム支援事業の対象の適用条件

子育てエコホーム支援事業の適用条件は、申請者や住宅の条件を満たしたうえで、登録事業者をとおして住宅の建築やリフォームの契約をおこない、申請期間内に着工することです。
現在の申請期間は、2024年12月31日までとなっています。
ただし、申請期間内でも予算上限に達した場合は新たな申請ができなくなる可能性があるので、早めに行動することが大切です。

▼この記事も読まれています
分譲賃貸は普通の賃貸物件とはどう違う？メリット・デメリットも解説

まとめ

子育てエコホーム支援事業は2050年のカーボンニュートラルを実現するために、子育て世帯や若者夫婦世帯、長期優良住宅やZEH住宅を対象として補助金を支給する制度です。
補助金の金額は、家を建築・購入する場合とリフォームする場合で異なり、物件の立地や申請者の状況、住宅の種類によっても変わってきます。
申請期間より早く終わる可能性もあるので、対象や適用条件を確認したうえで早めに申請すると良いでしょう。
福岡市で事業用の不動産を売買するならFUKUOKA ASSETS PROJECTにお任せください。
お客様のご要望をしっかりとヒアリングし、真摯に対応させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。