不動産取得税の支払いはいつ？購入時の軽減措置についても解説

不動産の取得は、マイホーム購入を検討している方にとって、人生のなかでも大きな出来事の一つです。
しかし、住宅ローンや諸費用だけでなく、取得後に課税される税金について十分に理解していないと、思わぬ負担に戸惑うケースも少なくありません。
そこで本記事では、不動産取得税の支払いタイミングを中心に、納税通知書が届かない場合の対応や、支払いが難しい場合の対処法について解説いたします。

不動産取得税の支払いタイミングについて

不動産取得税は、土地や建物を購入または取得した際に課税される地方税で、取得後に都道府県から課税されます。
取得した時点ですぐに支払うものではなく、売買契約や引き渡しが完了してから一定期間が経過した後、都道府県から納税通知書が送付される仕組みです。
一般的には、不動産を取得してから数か月から半年程度で納税通知書が届くことが多いとされています。
なお、不動産取得税は原則として申告制ではありませんが、新築住宅の軽減措置を受ける場合などは、別途申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産取得税がかからないケースとは？3つの事例を解説！

不動産取得税の納付書が届かない・紛失した場合について

不動産を取得してからしばらく経過しても納税通知書が届かない場合、まず考えられるのは発送時期がまだ先であるケースです。
しかし、取得から半年以上が経過しても通知が届かない場合や、引っ越しなどで住所変更があった場合は、管轄の都道府県税事務所へ確認することが重要です。
また、納税通知書を紛失してしまった場合でも、税事務所に連絡すれば再発行の手続きを行うことができます。
放置してしまうと延滞金が発生する可能性があるため、届かない、見当たらないと感じた時点で早めに対応しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産購入の流れとは？注意点や内覧について解説

不動産取得税を支払えない場合について

不動産取得税は一括での納付が原則ですが、経済的な事情により支払いが困難な場合もあります。
そのような場合には、事前に都道府県税事務所へ相談することで、分割納付や徴収猶予といった措置を検討してもらえる可能性があります。
正当な理由なく滞納を続けると、延滞金が加算されるだけでなく、最終的には財産の差し押さえに至ることもあるため注意が必要です。
支払いが難しいと感じた段階で放置せず、早めに相談することが重要です。

▼この記事も読まれています
住宅ローンの相談のタイミングや相談先は？相談前の準備についても解説

まとめ

不動産取得税は、不動産を取得した後に都道府県から課税される税金であり、取得後おおむね数か月以内に納税通知書が届きます。
納付書が届かない、または紛失した場合でも、税事務所に連絡すれば対応が可能です。
また、支払いが困難な場合には、滞納に至る前に分割納付や猶予について相談することで、負担を軽減できる可能性があります。
マイホーム購入を安心して進めるためにも、不動産取得税の支払い時期や対応方法を事前に把握しておくことが大切です。
福岡市で不動産の売買をご検討中なら、FUKUOKA ASSETS PROJECTにお任せください。
居住用の不動産はもちろんのこと、収益用や事業用の不動産も幅広く提案いたします。
売却査定もおこなっておりますので、不動産のことでお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。