土地の遊休農地について！所有者が直面する課題も解説

相続や購入によって農地を取得したものの、長年利用されていない土地の扱いに悩む方は少なくありません。
遊休農地には、定義や類似する用語との違いを理解しなければ、適切な対応が難しい側面があります。
本記事では、遊休農地の基礎知識や関連用語、そして所有者が直面する現状と課題について解説いたします。

遊休農地とは

遊休農地とは、農地法という法律に基づいて定義される、農業利用がされていない土地を指す法的な用語です。
は、客観的に見て現に耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地がこれに該当します。
また、市町村の農業委員会は毎年農地の利用状況を調査しており、その結果に基づいて、遊休農地を2つの種類に分類します。
1つは、比較的容易に農地として復元できる「1号遊休農地」です。
そして、もう1つは、森林化するなど荒廃が進み、農地への復元が著しく困難な「2号遊休農地」となります。

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類似用語との定義の違い

遊休農地と混同されやすい、「耕作放棄地」や「荒廃農地」は、それぞれ定義の根拠と目的が異なります。
耕作放棄地とは、国の統計調査である「農林業センサス」で用いられる統計上の用語です。
また、土地所有者の意向に基づき、「以前耕作していたが、過去1年以上作付けせず、今後も再開する考えがない土地」を指します。
一方の荒廃農地とは、農林水産省が土地の物理的な状態に着目しておこなう調査に基づく分類です。
そして、現に耕作はされておらず、雑草や樹木が生い茂るなど、復元しない限り作物栽培が不可能な土地がこれにあたります。
このように、法的手続きを念頭に置いた「遊休農地」とは、定義の視点が異なっているのです。

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遊休農地の現状と所有者が直面する課題

農業者の高齢化や後継者不足を背景に、全国で遊休農地は増加しており、所有者には法的な責任や経済的なリスクが伴います。
放置された農地は、病害虫や鳥獣の発生源となり、周辺の農地に被害を及ぼすなど、地域社会全体の問題に発展しかねません。
また、こうした状況を受け、2024年4月からは相続登記が義務化され、相続で農地を取得した所有者の責任がより明確化されました。
そして、遊休農地の所有者は、農業委員会から農地利用の意向調査を受け、指導や勧告に従わない場合、固定資産税の課税が強化されることもあります。
なお、単に土地を放置するだけでは済まされない状況となっており、所有者には適切な管理、あるいは活用や売却といった積極的な対応が求められます。

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まとめ

遊休農地とは、農地法に基づき、耕作されずに放置されていると農業委員会が判断した農地を指す法律上の用語です。
所有者の意向に基づく「耕作放棄地」や、土地の物理的な状態に着目した「荒廃農地」とは、それぞれ定義の根拠が異なります。
遊休農地は全国的に増加しており、所有者は相続登記の義務化や税金の増額といった、法改正に伴う新たな課題に直面しています。
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